同棲で家賃補助をもらえるのは契約者のみ！契約者になる思わぬ注意点も解説

こんにちは！よひと(@yohito_skrjm)です。

同棲で家賃補助を利用するとき、家賃補助を受けられる対象者は誰なのでしょうか。

私は彼女と同棲しており、家賃補助を利用しています。

そんな私が本記事で家賃補助の受給対象者について解説します。

同棲のアパートで契約者になる注意点も解説するので、ぜひ最後までご覧ください。

同棲の家賃補助は契約者のみもらえる

結論として、同棲で家賃補助を受給する場合、家賃補助をもらえるのは契約者のみです。

家賃補助を会社に申請するとき、ほとんどの場合は賃貸契約書を提出します。

賃貸契約書の契約者の欄に自分の氏名が記載されていることが、家賃補助の条件になります。

もし同棲のアパートを同棲相手が契約した場合、契約者の欄には同棲相手の氏名が記載されます。

すると自分で契約したアパートではないため、その賃貸契約書を提出しても家賃補助はもらえません。

同棲の家賃補助を二重に受け取るのは難しい

同棲するカップルの両方の会社に家賃補助があっても、二重で受け取るのは難しいです。

多く企業では賃貸契約書の契約者のみを家賃補助の支払い対象としています。

「契約者の欄に氏名はないが一緒に住んでいる」という理由だけでは家賃補助はもらえません。

まれに住民票の提出だけで家賃補助を申請できる企業もあります。

しかし、ほとんどの企業の就業規則で、家賃補助の二重受取りが禁止されています。

二重受取りをしてもバレる可能性は低いですが。万が一のトラブルを避けるために控えましょう。

家賃補助を二重に受けようと連名契約をすると、両者とも家賃補助が受け取れない場合が多いです。

契約してからでは遅いので、事前に勤め先の就業規則を確認しましょう。

同棲では家賃補助が高いほうを契約者にしよう

家賃補助の二重受取りは不可能なので、家賃補助が高いほうを契約者にしましょう。

同棲で住む部屋は広く、家賃もそれなりに高いので、少しでも家賃補助が高いほうが助かります。

しかし、家賃補助が高いほうが契約者になろうとしても、勤め先の信用度が低いと審査に落ちます。

審査に落ち続けるなら、家賃補助が低くても信用度が高い会社に勤めているほうが契約しましょう。

同棲の賃貸契約で契約者になる注意点

同棲ではどちらか片方が必ず契約者になる必要がありますが、注意すべき点もあります。

同棲で契約者になる注意点は下記のとおりです。

• 同棲を解消したときの負担が大きい
• 一人では審査に通らない可能性がある

同棲を解消したときの負担が大きい

同棲で契約者になる注意点として、同棲を解消したときの負担が大きいです。

賃貸契約はたいてい2年間なので、恋人と別れて同棲を解消してもすぐには引っ越せません。

同棲物件の家賃は高く、今まで折半の家賃を一人で支払い、金銭的な負担が大きいです。

また、企業によっては一度出てしまったら、社員寮や社宅に戻れないこともあります。

社員寮や社宅と比べて同棲できるほど広いアパートの家賃は高額なので、かなり悔しい思いをします。

一人では審査に通らない可能性がある

同棲で契約者になる注意点として、審査に通らない可能性があります。

二人で住むほど広い賃貸は家賃が高く、一人の信用力では審査に落ちることもしばしばです。

審査に落ち続けるようなら、下記の対策が必要です。

• 契約者を同棲相手に変更してみる
• 家賃がより安い物件を探す
• 同居人に恋人を婚約者として記載する

大家さんから見ると同棲は同棲解消のリスクがあるので好まれず、婚約者なら好印象です。

同居人の欄に恋人の氏名が記載されていても、契約者ではないので家賃補助は受けられます。

まとめ

本記事では家賃補助がもらえるのは契約者のみであることを解説しました。

家賃補助の二重受取りは不可能でなので、当然家賃補助が高いほうが契約者になります。

しかし、契約者になる注意点も存在するので、ぜひ本記事の内容を参考にしてみてください。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

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